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2月末から続くロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー分野でも、世界屈指のエネルギー供給国に対して世界各国が厳しい対応を示している。
国際エネルギー機関（IEA）は3月23～24日、閣僚理事会を開催し、日本を含む世界40カ国以上の国・地域から閣僚が参加した。声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、ロシアに対して、軍事機器へのエネルギー使用など、エネルギー安全保障を脅かす行為を強く非難した。議長を務めた米国のジェニファー・グランホルムエネルギー長官はウクライナへの支援や、国際エネルギー市場の安定化、化石エネルギーの「兵器化」を行う国家へのエネルギー依存からの脱却について、IEA加盟国と欧州委員会が協力することを表明し、クリーンエネルギーへの転換の早急な推進を最優先事項とした。
この計画では、2030年の「かなり前」にロシアの化石燃料への依存をすべて解消することを想定している。
短期的には、アメリカとアフリカからガスを調達する必要があるが、一部の国では今後数カ月間にわたり、石炭の使用量を増やす必要があるかもしれない。
エネルギー問題を軽視するのは兵站を軽視するのと同じことだ。
日本は化石燃料による発電の割合が低くはない国なので、貿易相手が暴走した場合に断固とした処置を取れるか現時点では不安がある。ロシアのウクライナ侵攻に関しては、天然ガスをはじめとした化石燃料の経済制裁に加わらなくてもなあなあで済んだ。だがもし東アジアで侵攻が起きたら、もし日本が侵攻されたら、その相手が化石燃料の貿易相手だったら、エネルギーに限らず経済的に深く繋がった相手だったら、そうした有事に対する備えはできていない。
化石燃料と比較すれば、原子力には燃料の調達も運搬も容易だという利点がある。僅かな燃料から莫大な電力が取り出せる。だが事故が起きた場合の被害は甚大だ。ウクライナのチョルノービリの事例でも、日本の福島の事例でも、それまでの経済効果を上回る大惨事が起きた。また、高レベル放射性廃棄物が無害化されるまでに数千、数万という年数を要する。万が一の事故もないよう地中深くに埋設処分されているが、完全に想定外の事故が起きないとも限らない。
ドイツの再生可能エネルギーの現状はこれらの記事がわかりやすい。
21世紀、ドイツの首相は
シュレーダー（ドイツ社会民主党／中道左派）→
メルケル（キリスト教民主同盟／中道右派・ネオリベラル）→
ショルツ（ドイツ社会民主党／中道左派）
と交代したが、エネルギー政策は一貫している。
CO2排出量が増加？ 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part1｜SOLAR JOURNAL
脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2｜SOLAR JOURNAL
～ウクライナ危機の影響〜 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part3 ｜SOLAR JOURNAL
ちなみにシュレーダー元首相は大変な親ロシア派で、クリミア併合後もプーチン大統領との親交を絶やさず、現在もロシアの国営天然ガス会社ガスプロムの要職に留まっている。
ロシア語を話せる現ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、旧東ドイツ出身
のためシュレーダーよりロシアに懐疑的だ。メルケルはあえてロシアの反体制派と会い、シュレーダーが基本的に無視した東ヨーロッパの隣人たちとの関係を強化している。シュレーダーの「パリ・ベルリン・モスクワ枢軸」も外交政策の方針から削除した。
しかしロシアはウクライナとの天然ガス紛争とグルジア侵攻以来、ドイツ以外のヨーロッパと関係が悪化している。そのため相対的に見て、ドイツとロシアはシュレーダー時代より近づいているとも言える。メルケルは両国の関係を質も量も抑えようとしているが、今もヨーロッパの指導者のなかで最大のロシア支持派の１人だ。
ドイツとロシアの恋の行方―新たに生まれた意外な「大物カップル」の微妙なパワーバランス
